トップページ > 個人法務

個人法務

当職は、債務整理、投資被害等、個人の法律問題を数多く担当しております。
また、ご紹介のない方のご相談も承っております。

個人法務一覧

債務整理

  1. 債務整理・多重債務

    クレジット・サラ金等の借金問題の無料相談に応じております

  2. 任意整理

    各貸金業者と交渉し、借金の減額をはかった上で、分割払いの和解を成立させます。

  3. 自己破産

    自己破産とは、借金を支払いきれないという場合に、裁判所を通じて、借金をなくしてもらう一連の手続きです。

  4. 個人再生

    裁判所を通じて借金を大幅に減額し、残額を原則3年間の分割で支払っていく手続きです。

投資被害

  1. 為替デリバティブ被害

    中小企業向けの為替デリバティブ被害が社会問題となっています。

  2. 先物取引被害

    先物業者の巧みな勧誘によって先物取引に引き込まれ、莫大な損失を被る人は後を絶ちません。

  3. 先物取引被害(詳細)

    先物取引は、極めてハイリスクな取引であり、高度の危険性を取引自体に内在しています。

  4. 商品先物取引法について

    2009年7月3日に商品取引所法の改正が成立し、同年7月10日に公布されました。これにより、法律名称も商品先物取引法と改められました。

  5. 未公開株商法被害

    発行会社が自社の未公開株を販売する場合を除き、未公開株商法を行っている会社は通常そのような登録を受けていないので、販売行為自体が違法となります。

  6. 外国為替証拠金取引被害

    知識のない顧客に対し十分な説明もなく取引に引きずり込み、多額の損失を被らせるといった事例も後を絶ちません。

  7. ロコ・ロンドン金取引被害

    あたかもロコ・ロンドン金取引とは別物であるかのような名称の取引(取引内容はロコ・ロンドン金取引とほぼ同じ)を、高齢者等に対し執拗に勧誘する被害事案が増加しています。

  8. 証券取引被害

    一般投資家が、当該金融商品の仕組みの十分な説明も受けず、リスクに関する理解に誤認があるまま購入させられ、多額の損失を被ってしまうという被害事案が増えています。

  9. 仕組債被害

    仕組債とは、株価や為替レート等と連動するデリバティブを組み入れた債券のことを言います。

相続・離婚

  1. 相続・遺言

    相続が発生したとき、相続人間の話合いによりスムーズに相続手続がなされるのがベストであるのは言うまでもありません。

  2. 相続・遺言Q&A

    相続の対象となる遺産には何が含まれますか。等

  3. 離婚

    財産分与の問題、慰謝料の問題、親権者の問題、養育費の問題、子との面接交渉の問題等、法的に多くの事項を決めなければなりません。

  4. 後見

    認知症などで判断能力が低下した高齢者を法的にサポートするのが成年後見制度であり、今後さらなる利用者の増加が期待されます。

医療事故

  1. 医療事故

    医療過誤は、高度な医学的問題が争点となる専門的事件です。

  2. 交通事故

    弁護士を代理人として、適正な損害賠償基準に基づいた解決を図るべきです。

無料個別相談実施中!TEL:052-961-3071(弁護士正木あて)